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「土地取引状況調査票」
というものが国土交通省から届きました。

これは
「国土交通省では適正な地価の形成を図るため、公示地価の判定等様々な土地政策を行っており・・・(中略)・・・不動産取引の実例をできる限り多く収集し、蓄積することが不可欠なことから、公示されている登記情報に基づいて、その取引の価格等に関するアンケート調査を実施・・・」
しているものです。(「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」から抜粋)

要するに不動産売買を行った人達から実際の売買事例を収集し、公示地価の判定、基準地価の判定、不動産取引価格情報の提供、公共用地の取得に伴う補償額算定、等に反映させるというものです。


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実際に私も今回の土地探しでは周辺の相場を調べるために、この「不動産取引価格情報」を参考にしました。

添付の写真のような国土交通省のサイトから簡単に実際の取引事例(取引年次と㎡単価)が検索できるので、なかなか便利です。


もちろん、「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」の文章には、個人情報保護法に則り、個人情報を特定されないように管理する旨の表記がされています。




・・・しかし実は上記のサイトにアクセスすれば、地図上に価格(取引年次と㎡単価)と取引番号が示されるので、大体の場所で実際にいくらで売買したかがわかってしまうのです(あくまでアンケートの回答内容が正しければですが・・・)。


さらに、路線価図を調べれば、路線価図上に取引事例の場所を示した記号がバッチリと表示されるので(下の添付ファイルの←のところ)、路線価図上の記号と不動産取引価格情報のサイトで調べた取引番号(取引年次と㎡単価)を照合し、法務局で謄本を調べれば地積から売買総額を算出できてしまいますし、所有者までも容易に特定されてしまうのです。


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「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」の文章では
「徴税の目的では使用されることはありません」となっていますが、甚だ疑問です。

昨今の国の杜撰な管理・業務実態を見ていれば、なおさらそう感じてしまいます。

おそらく、善意で回答している人達も、
「不動産取得税を余計に取られたのではたまらん !」
と考え、本来の取引価格よりも低めに回答しているの人が多いのではないかと思われますし、今回仲介をお願いした某大手ハウスメーカー系不動産会社の所長さんも「あんなもんあてになりません」と言ってました。


バブル経済の時のように実態と大きくかけ離れた価格での取引を抑制し、適正な地価の形成を図り、国民の利益が損なわれないようにするという趣旨は理解できますが、個人情報が容易に特定されてしまう可能性が非常に高いですし、未回答でも何のペナルティもありませんので、アンケートには未回答とすることにしました。










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